税理士を有効活用すれば、節税出来るかもしれませんよ?

税理士は主に国税に関する税金のスペシャリストです。無論、税に関することであれば地方税であっても知っている分野はあるかもしれません。ただし、租税公課として処理がなされ、それほど税額も大きくはない地方税は、税理士を頼らなくても各納税義務者で対応ができるレベルであることから、あまり重要視はされていない現実も存在しています。

よく税理士に依頼する場合にあって、節税と脱税を一緒に考えてしまっている人が目立ちます。税理士は節税に関するアドバイスは行っても、脱税に関するアドバイスは行っていません。

法律の範囲内で税金について、支払わなくてもいいように対応することができるというものです。また、節税については、企業等の心がけや知識として知った上での対応が欠かせません。申告や納税を行う時期になって慌ててみても、始まらないのです。常日頃から意識して行動をしなければならないものです。

都道府県や市町村が課税する地方税の中には、国税と密接な関係があるものもあることから、国税とセットで都道府県税及び市町村税もクライアントからの依頼によって応じて対応することもあります。ただ、あくまでメインは国税の対応であり、地方税の対応はその延長線上にしかないものという認識のケースが多くなっています。

無論、顧問を依頼している税理士は、地方税も見据えた節税を考えてくれるものですので、経営者側も一緒になって税金について考えることは大切となってきます。費用的にも彼ら士業に依頼することがそれほど高額になることはありません。むしろ、節税の効果を考えれば、その費用は微々たるものと言えるでしょう。

これから新規に法人を設立することを考えている場合には、税理士に依頼することで生じる費用よりも日々の業務の効率化及び節税に関する意識を最初から持っておくことの方がより重要です。顧問として依頼する依頼料それ自体は、税理士にもよりますがそれほど高額にはなりません。

新規開業時には重いと思える負担でも、後々事業が軌道に乗りさえすれば、開業時からよく状況を把握している税理士の助けは、徐々に重要性を増してきます。その費用は必要経費レベルとして考えることで、万が一の際の税務調査時でも対応が効くものとなるでしょう。

税理士による代行申請のメリットも考えておいた方がいいです。新規開業時だけではなく、それ以外での相談先として、税理士は欠かせない存在になってきています。